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◆高崎市箕郷商工会
〒370-3105
群馬県高崎市箕郷町
     西明屋353
  TEL:027-371-2150
  FAX:027-371-6184



◆ 各種制度・共済・年金・保険の案内 ◆


商工会では、みなさまのために、安心、有利な各種制度・共済・年金・保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

JANコード (財)流通システム開発センター http://www.dsri.jp/

JANコードについては約100ヶ国が加盟する世界共通の商品コードで、日本では、(財)流通システム開発センターが番号付与、普及等を行っています。JANコードにかかる登録、申請の事務手続きは商工会が同センターと提携して地域における窓口として取り扱っています。


容器包装リサイクル法 http://www.jcpra.or.jp/

増大する容器、包装ゴミに対処するため平成9年に容器包装リサイクル法がスタートしました。商工会では、地域における窓口として同法に定める特定事業者の届け等を取り扱っています。

貯蓄・融資・保障の3つの充実[商工貯蓄共済制度]

商工貯蓄共済は、貯蓄(積立)・融資・生命保険の3つがセットになった商工会の会員だけが加入できる共済です。
*毎月の掛け金は大部分が積立となり1ヶ年定期預金金利で福利計算いたしますので有利です。
*事業資金を低利で融資斡旋いたします。
*万一の場合1口。
   6歳〜 46歳は100万円
   47歳〜54歳は50万円
   55歳〜65歳は 25万円
毎月の掛け金は一律1口 2000円。加入は1口から40口まで。期間は10年です。
融資斡旋限度額
   10ヶ月未満 1口40万    10ヶ月以上3年未満 1口60万円
   3年以上5年未満 1口80万円       5年以上 1口120万円
融資斡旋限度額25口3000万円
商工会員が必要とする運転資金・設備資金・生活資金を融資斡旋します。
金融機関は「群馬銀行」限定となります。
保証人は1名以上、担保の徴収あるいは県信用保証協会の保証を付けていただく場合もあります。

割安保険料で製造物責任対策は万全[中小企業PL保険]
  PL法 (1)損害の発生、(2)製品の欠陥の存在、(3)損害と欠陥の因果関係の3点を被害者が立証した場合には、製造業者・販売業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負います。
本制度に加入した中小企業者のみなさまが製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故(PL事故)が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、みなさまが法律上の損害賠償や争訴費用等の損害を被った場合に、保険金を支払う制度です。

事業主のための国の退職金制度[小規模企業共済制度] 
                           http://www.smrj.go.jp/

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定をあらかじめ準備しておく共済制度です。
*掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
*共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
*事業資金の貸付制度をうけられます。
*毎月の掛金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後、増減ができます。
*国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

取引先がもしものときに備えて[経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)制度]
                           http://www.smrj.go.jp/

取引先の倒産の影響を受けて、自ら連鎖倒産に追い込まれる事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。
*共済の貸付額は、万一取引先が倒産し回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内(最高3,200万円)で契約者が請求した額です。
*共済金の貸付は無担保・無保証人・無利子で受けられます。ただし貸付額の10分の1に相当する額は掛金総額から控除されます。償還期間は5年(据置期間5ヶ月を含む)で貸付元金について毎年均等償還です。
*掛金は税法上損金(法人の場合)または必要経費(個人事業者の場合)に算入できます。
*毎月の掛金は、5,000円〜80,000円(5,000刻み)で加入後、増減ができます。総額が320万円になるまで積立てることができます。掛金の掛止め、休止もできます。(掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等)
*共済金の貸付を受ける事態が生じなくても、事業資金の一時貸付金制度があります。
*国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

中小企業のための従業員退職金制度[中小企業退職金制度]
                               http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

この制度は、法律で定められた社外積立て型の退職金制度ですから、掛金は安全に管理・運用され、退職金は従業員に確実に支払われます。
*掛金の一部を国が助成します。掛金の1/3を契約月から2年間、国が助成します。増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
*本制度に加入している事業に加入している事業主は、「賃金の支払の確保に関する法律等に関する法律」に基づく「退職手当の保全措置」をとる必要がありません。
*掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
*掛金月額は、5,000円〜30,000円までの16種類です。事業主は、この中から従業員ごとに任意に選択できます。掛金は全額事業主が負担します。

共済について